先物取引の勧誘について

証券税制および確定申告について質問です一般口座もしくは特定口座「源泉徴収なし」での10%の確定申告は国税庁/税務署にしましたら、都道府県/市町村に対する地方税3%分は同時にできるのですか？
「普通徴収」のように納税書が後から来ることはないのですか？
同じく、申告分離課税の取引所先物取引におきましても、5%の地方税は2月3月の確定申告時に同時納税できるのですか？
②株主優待は、利益処分経理で法人税が課税された場合は、配当所得で、そうでない場合は雑所得で所得税が課税されると国税庁の案内がありますが、大株主でなく且つ換金して20万円以上にしない場合（給与所得云々のケース）においても、申告不要かどうかについては、やはり、所轄の税務署に相談した方がいいのでしょうか？
今まで、換金しない状態で課税された例はありますでしょうか？
①地方税の扱いについて 確定申告を行っても地方税分は所得税とは全く別の処理がなされます。
所得税として納税した分や口座振替された分の中には地方税３％は含まれていませんから 後日 納付する必要があります。
確定申告の時に「普通徴収」にチェックを入れていれば 後日 納税書が郵送されてきます。
「特別徴収」にチェックを入れたり どちらもチェックしなかった場合は 勤務先の給与から月割りで天引きされます。
先物取引の所得についても 確定申告時の納税は所得税のみで、地方税は含まれていません。
後日 上記のような方法で処理してください。
②株主優待への課税 個人投資家が受け取る株主優待は 雑所得として処理すべきと考えられます。
換金価値が２０万円以下なら 給与所得以外なない場合は 確定申告をしなくて良いですし、税務署に相談する必要もないでしょう。
給与以外の所得があって 確定申告をするなら 雑所得についても申告すべきなのでしょうが、どれだけの人が株主優待を雑所得として申告しているかといわれれば 極めて少数なのではないかと思われます。
申告せずにいて 税務署から指摘があったという話も私の周りに限っては聞いたことがありません。
一人で巨額の株主優待を受け取っている人はそう多くないでしょうから、税務署も厳密に捕捉していないものと思われます。

迂回献金：先物会社が与謝野氏、渡辺喜氏に　ダミー通じ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」（東京都新宿区）などグループ５社が企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。団体は９２～０５年、与謝野氏側に計５５３０万円、９５～０５年、渡辺氏側に計３５４０万円を献金していた。後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、５社は毎...
http://mainichi.jp/select/today/news/20090624k0000m040158000c.html

先物取引でお勧めの会社はどこですか？
今後の資産運用の為に先物をやってみようと考えています。
ちなみに今まで、投資などおこなったことがないです。
投資経験がないのにいきなり先物取引ですか？
失礼ですが私には自殺行為としか思えません。
投資をするならまずはローリスク・ローリターンのものから始めて経験や知識を積み重ね、徐々にミドルリスク・ミドルリターンのものに進むべきです。
そして相当の知識と経験を積み重ね、さらに充分な余裕資金がある人だけがハイリスク・ハイリターンの投資を考えるべきです。
先物取引はレバレッジがかかるので最悪の事態が起これば資金が一瞬で吹き飛んで借金まで出来る可能性のある非常にハイリスクな取引です。
昔から先物取引で失敗して樹海で腐乱死体とか自家用車に排気ガスを引き込んで一家心中なんて悲惨な話は珍しくもありません。
悪いことは言いません。
泳いだことがない人がいきなり波が荒くて深い海に高い崖から飛び込むような無謀なことはやめるべきです。
商品関係への投資としてはリスクが限定できる投資信託などもあるはずです。

asahi.com（朝日新聞社）：与謝野氏に迂回献金報道　「法的に問題ない」と説明 - 社会
与謝野財務相は２４日、渡辺喜美元行政改革担当相とともに、商品先物取引会社から政治団体を通じて迂回（うかい）献金を受けていたと毎日新聞が報じたことについて、東京都内で記者団に対し、「先方から、商品取引に関する法律・行政上の陳情を受けていない。政治資金規正法上、形式的にも実質的にも問題はないと思っている」と述べた。 　また、渡辺氏は２４日、都内で記者団に「先方がどういう形でお金を集めたかは、詳しく聞い...
http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY200906240171.html